弁護士を探す時にインターネットを利用する人が増えています。そのため従来の新聞折り込みやテレビCMなどの広告だけでは集客しにくくなり、ホームページを持たないことがデメリットになるという時代となりました。
しかし、ただホームページを開設すれば良いというわけではなく、効果的に運用しなければ集客には繋がりません。
ホームページの開設方法や具体的な運用方法、気をつけるべきポイントについて紹介します。
弁護士がホームページ作成できるようになったのは2000年以降
弁護士がホームページを作成できるようになったのは、2000年以降の話です。それまでは弁護士が広告を利用すること自体禁止されていました。
理由としては、勝訴見込みがない訴訟を起こし、依頼者から弁護士費用を巻き上げるようなことがあってはいけないと考えていたからです。今でも日本弁護士連合会の「業務広告に関する指針」上で規制されることはありますが、さまざまな媒体で広告が可能になりました。
特に近年はホームページ上での集客が過熱化しています。
参考：東京弁護士会｜弁護士の業務広告の現状と課題
弁護士を探すときにインターネットを利用する人が35.1%
弁護士ドットコムの「法的にトラブルを抱え、弁護士に相談したい場合、どのような方法で弁護士を探しますか？」という調査によると、35.1%の人がインターネットで検索していることがわかりました。
また、「依頼前にインターネット上で弁護士を調べる際には何を見ますか？」という質問に対しては96.1%の人がホームページを見ると答えています。
この結果からも、インターネット上で広告をしたいのであれば、ホームページ作成は必須であることがわかります。
参考：弁護士ドットコム（悩みを抱えた方は、相談する弁護士の先生をインターネットで探しています）
ホームページがない弁護士のデメリット
では、ホームページがない弁護士のデメリットとはなんでしょうか？
集客ができない
上記の通り、ホームページを見て弁護士を調べる人が増えている中で、ホームページがないと集客が難しくなってしまいます。中には「新聞折り込みや交通広告などを出しているからホームページはいらない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、それらの広告でその弁護士について認知した上で、どんな人なのかをホームページで調べることが多いと思います。せっかく認知してもらってもホームページでヒットしなければ、相談を躊躇してしまう人もいるのではないでしょうか。
信頼感が得られない
弁護士の経歴やどんな案件を取り組んだのかという説明をホームページ上で読むことができて、信頼感を得られると「この弁護士に相談してみたい」という気持ちになる人も増えるでしょう。
ホームページがないことにより、弁護士についての詳しい情報を得られないことは、信頼感を得ることが難しく、実際に相談するまでたどり着かないということになります。。
弁護士・法理血事務所がホームページ作成をする際のポイント
弁護士がホームページを作成する場合にはどのような点に気をつけるべきなのでしょうか。
他事務所との差別化
弁護士事務所は数多く存在するため、他の事務所との差別化ができないと選んでもらうことができません。
そのため、顧客に対して「なぜこの法律事務所を選ぶべきか。」という動機付けができるホームページを作成することが大切です。
自己紹介はなるべく詳しく
ホームページに訪問した顧客は、どんな弁護士が対応してくれるのかを知るために、必ず自己紹介を確認することが想像できます。
そのため、自己紹介はなるべく詳しく、丁寧に記載することが大切です。たとえば、弁護士の経歴を気にする人もいますので、学歴や弁護士登録年度などの明記は必須です。
その他にも、経営理念、親しみやすい写真などを自己紹介には用意しておくと「この弁護士に相談してみたい」と思わせることができるのではないでしょうか。
得意分野をアピール
法律事務所によって得意分野はそれぞれあるかと思います。たとえば労働問題が得意ならば、それに関するコラムやブログをホームページに掲載したり、過去に行った労務関係のセミナーの紹介を載せたりしてアピールする方法があります。
ただし、得意分野記載するにあたり、言葉選びなど気をつけるべきことが数多くあります。こちらについては後程改めて説明しますが、使用する言葉に気を付けた上で上手く得意分野をアピールすることが大切です。
取り扱い可能な相談案件を記載
法律事務所によっては得意不得意、案件の規模などで相談されても受けられないという場合もあるでしょう。そのため、取り扱い可能な相談案件について記載しておいた方が丁寧です。
費用について
顧客にとって一番気になるのは、弁護士に支払うべき費用が大体どれくらいになるのかというところではないでしょうか。
もちろん各案件によって費用は異なるかと思いますが、大体どれくらい必要になるかが参考にできるように、過去の事例と弁護士費用としてかかった金額を記載しておくと良いです。
ただし、過去の事例を載せる場合は、特定されないように個人情報の掲載などには十分気をつける必要があります。
対応地域は明確に
インターネットで弁護士を検索する場合、特定の法律事務所名を知っている場合は直接名称で調べるでしょうが、知らない場合はキーワード検索をする人が多いかと思いますが。たとえば、離婚案件で弁護士を検索する場合【地域名 離婚 弁護士】と調べるでしょう。
そうすると全国にある法律事務所のうち、検索エンジン上で評価されているホームページが上位に上がってきます。
顧客が相談しようとしている地域と全く異なる地域の法律事務所がヒットしてしまうこともあるでしょう。そのため、法律事務所として裁判に出向けるなどの対応地域を明確に記載する必要があります。
信頼感が得られるデザイン
法律事務所のホームページは、「この弁護士に依頼してみたい。連絡してみよう！」と対面を促すことが大切です。そのため、ホームページがカッコ良いとか斬新でセンスがあるということより、信頼感が得られるということが一番です。
信頼感が得られるデザインは、見やすくて、欲しい情報が得られやすいなど挙げられます。趣味やカッコ良さに走るのではなく、顧客目線でデザインを考えることが大切です。
また、最近ではホームページをスマートフォンで確認する人がほとんどになっています。弁護士ドットコムの調査によると、弁護士ドットコムを閲覧する端末はスマートフォン・タブレットが81%、PCが19%とスマートフォン・タブレットが圧倒的多数なのです。
そのため、PCでもスマーフォンでも見やすいデザインにするということも大切です。
参考：弁護士ドットコム｜悩みを抱えた方は、相談する弁護士の先生をインターネットで探しています
弁護士・法律事務所のホームページ開設で気をつけること
上記でも少し触れましたが、弁護士が広告を利用する上で守らないといけない規定というものがいくつかあります。日本弁護士連合会の「業務広告に関する指針」に記載された規定について紹介します。
「専門」という表記に注意
弁護士の広告においては、いくら得意な分野があったとしても「専門」という言葉を使ってはいけません。「業務広告に関する指針」では以下のように記載されています。
12 専門分野と得意分野の表示
(1) 専門分野は、弁護士等の情報として国民が強くその情報提供を望んでいる
事項である。一般に専門分野といえるためには、特定の分野を中心的に取り扱い、経験が豊富でかつ処理能力が優れていることが必要と解されるが、現状では、何を基準として専門分野と認めるのかその判定は困難である。専門 性判断の客観性が何ら担保されないまま、その判断を個々の弁護士等に委ねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊害も生じるおそれがある。客観性が担保されないまま専門家、専門分野等の表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあるものであり、表示を控えるのが望ましい。専門家であることを意味するスペシャリスト、プロ、エキスパート等といった用語の使用についても、同様とする。
他の法律事務所との差別化を考えや、得意分野を強くアピールしたいという気持ちから「専門」という言葉を使いたくなるかもしれません。
しかし、このようなルールがある以上、使用を控えるべきと言えます。
参考:日本弁護士連合会｜業務広告に関する指針
相談者を過度に期待させる言葉は避ける
また、「業務広告に関する指針」では相談相手を過度に期待させる言葉は避けるようにとの記載があります。
第3条13
広告中に使用した場合、文脈によって問題となり得る用語 次に掲げる用語は、広告中に用いる場合には、文脈により、事実に合致しない広告、誤導又は誤認のおそれのある広告、誇大又は過度な期待を抱かせる広告等に該当することがあるので、これらの用語の使用については十分注意しなければならない。
(1) 「最も」、「一番」その他最大級を表現した用語
(2) 「完璧」、「パーフェクト」その他完全を意味する用語
(3) 「信頼性抜群」、「顧客満足度」その他実証不能な優位性を示す用語
(4) 「常勝」、「不敗」その他結果を保証又は確信させる用語
これらの言葉だけではなく、「勝訴率」や他の弁護士事務所と比べるような書き方についても避けるべきと書かれています。このほかにもさまざまな規定があるので、ホームページを作成する際には必ず目を通して、規定に抵触しないようにするべきです。
引用元：日本弁護士連合会｜業務広告に関する指針
弁護士が活用すべきインターネット広告の種類
弁護士に想定されるインターネット広告にはさまざまな種類のものがあります。どのようなものがあるのでしょうか。
リスティング広告とは、検索エンジンでキーワード検索した際に、実際の検索結果の上下にキーワードに関連する広告連動して掲載される広告のことです。リンクの説明には「広告」と表示されており、クリックされることにより費用が発生します。
SEOを意識してホームページを作成したとしても、上位表示されるまでに数ヶ月かかります。しかし、リスティング広告の場合は、キーワード設定をして広告の審査に通ると短時間で広告が開始されるので手軽に試すことができるのも魅力です。
また、広告が検索結果上で表示されるだけでは費用が発生せず、リンクがクリックされて初めて広告費が課金されるため、効率的な運用にも期待できます。
さらに、リスティング広告は1日単位で広告が出すこともできます。業務が忙しい時は一旦広告を中止して、また余裕ができたら広告を始めるといったフレキシブルな対応もできるのもポイントです。
ホームページ
上記でも説明しましたが、弁護士に相談を考える人の35.1%がインターネットで検索しており、そのうちの96.1%の人がホームページを確認すると答えています。そのため、自社ホームページの作成はマストといえるのではないでしょうか。
ホームページを検索するということは、何かしら弁護士に相談したい悩みがある時です。ホームページの内容を見て顧客が「この弁護士に相談したい！」と思えば集客に繋がりますなるべく親しみやすく、法律事務所の魅力をアピールできるような内容することが大切といえそうです。
ブログ
ブログによる広告も効果的です。弁護士がどのような考えの元弁護士業務を行っているのか、どんな案件に携わったかを知ることができると、顧客としても自分が相談した時の想像がしやすくなります。
また、ブログでSEOを狙って記事を書くことにより、検索エンジンでの上位表示にも期待ができます。
ブログSEOでうまくいっているサイト例
ブログ単体で運用するより、ホームページに紐つけるような形で運用すると効果的といえるでしょう。
さらに、ブログでの記事が評価されれば、本やテレビ・webメディアからの法律問題の解説などのオファーが来る可能性もあります。対顧客だけではない新しい活躍の道を見出すこともできるでしょう。
SNS｜FacebookやTwitter広告
SNSを利用している人が増えて、googleで検索するよりもタグ(#)で検索する人も若者を中心に増えています。SNSで相談者にとって有益と思われる情報発信することにより、フォロワーや興味を持つ人が増えるでしょう。
相談したいという人から連絡が来ることもありますし、ホームページのリンクを貼り付けておけば、そちらへ誘導できる可能性も高くなります。
SNSからのホームページ流入も狙う
たとえば、税理士がSNSで確定申告などの情報発信を行なっているのを見て、実際に確定申告をしなくてはいけないけどやり方がわからない人が相談しようと思うこともあるでしょう。SNSのトップ画面にホームページのリンクを貼り付けておくとSNSからの流入も増えやすいです。
SNSの投稿では、丁寧な解説などを行い気軽に相談して良い雰囲気を醸し出すことが大切です。
業界ポータルサイトの活用
たとえば、「弁護士ドットコム」があります。このようなポータルサイトへ露出することにより、ホームページへの流入も増えるでしょう。特に開業したばかりで実績が少ない場合に効率的に相談者との接点を作るために有効的です。
どこにホームページ作成を依頼すれば良いか
では、ホームページを作成する場合どこに依頼すれば良いのでしょうか。
自分で作る
ホームページはワードプレスなどのツールを使い自分で作成することも可能です。自分で作るメリットは費用が抑えることができ、仕様を変えたいときにも柔軟に対応できます。
ただし、web知識がない状態で一から作るとなると、webデザインの勉強をしたり、SEO対策のキーワード選定したりなど手間や時間がかかります。本業に集中したいのであれば、外注した方が良いと言えそうです。
web製作会社へ依頼
Web製作会社では、さまざまなホームページを作成しているので、自分の好みや盛り込みたい内容などを相談しながらホームページを作成することができます。ただし、デザインを重視した結果、依頼する製作会社が広告規制のルールなどを理解していない場合は自身で気をつけなければいけません。
弁護士ホームページに特化したweb製作会社も
弁護士のホームページに特化したweb製作会社も存在します。それまでの経験により、どのようなホームページが集客に効果的かということも熟知していますし、広告規制のルールも理解しているので安心して任せることができます。
特にSEOに関しては、弁護士業務内容に精通したweb製作会社に依頼した方が、専門的なコンテンツ運用を行なってもらえるので、上位表示も期待できます。
最近のSEOでは専門性が重視される傾向にあるので、デザインのカッコよさだけでは集客につながらない事を理解する必要があります。
ホームページ作成の費用は？
ホームページの作成費用は、求めるクオリティにもよりますが、10万円〜50万円が相場です。たとえば、基本情報だけを記載するような簡易なものなのか、SEO対策をして検索上位に表示されるようにコンテンツを盛り込むかなどにより金額は異なります。
インターネット検索でホームページをヒットさせて、そこから集客を望むのであれば、ある程度費用がかかったとしてもきちんと作り込んだ方が長期的なリターンは大きくなるでしょう。
参考：ホームページの運用管理の費用相場｜具体的な内訳や準備を知りWeb集客を制する
まとめ
ホームページを開設し、効果的に運用できれば集客に効果的です。SEO対策をすることにより、キーワード上位表示されるように工夫し、ホームページを訪れた人が実際に法律事務所へ足を運べるような流れを作ることが大切だといえます。
ブログやSNSを同時に運用することにより、ホームページへ誘導するような工夫もできるでしょう。また、SEOの効果が出るまでには2〜3ヶ月ほどかかるため、リスティング広告を使うのも効果的です。
ホームページの開設は弁護士専門のweb制作会社を利用すると、弁護士特有の集客のノウハウを理解し、広告規制をクリアした形で作成してくれます。
士業が集客するための広告にはさまざまな手段があります。しかし、現代では何でもインターネットで検索する時代なので、webマーケティングに力を入れるべきといえるでしょう。
まずは、ホームページを作成することが第一です。どのような案件に強くどんな実績があるかなど記載したり、親しみやすい自己紹介・写真を載せたりすると効果的です。
ホームページには、無料セミナーや無料相談会などへ登録を促し、潜在顧客と対面できる仕組みを作ります。多少費用がかかったとしても、集客が増えるなど長期的なリターンを考えて良質なコンテンツに投資してみてはいかがでしょうか。